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不動産登記

自らの権利を守るための登記手続 不動産の権利関係に変更が生じた際に法務局へ登記申請を行わなければ、
自らの権利を主張することができません。

相続、遺言、信託以外にも、売買・生前贈与・交換・抵当権抹消・抵当権設定・地役権設定・地上権設定・賃借権設定・買戻特約・仮登記・住所変更・氏名変更・未成年者の不動産売買、他多数対応いたします。

具体的なサービス・サポート例

様々な分野に精通した司法書士が所属しており、 どんな分野でも解決できる体制を整えております。 新しい法律にも実務で取り扱えるよう毎週社員全員で勉強会を開催し、お客様の要望にもいち早く答え、依頼してよかったと安心していただけるサービスを提供しております。

  • 不動産を売買したい、贈与したい 所有権移転登記
  • 住宅ローンを完済したので、抵当権を抹消したい 抵当権抹消登記
  • 不動産を担保にして、
    住宅ローンの融資を受けたい 抵当権設定登記
  • 口約束ではなく、きちんと契約書を作りたい 契約書作成サポート
  • 離婚したので、自宅を財産分与したい 所有権移転登記
  • 氏名・住所変更登記の義務化に備えたい 氏名・住所変更登記

相続・遺言

相続登記の義務化を見据えて早めの対応を! 相続登記を義務化する法律が成立し、
2024年までの施行が予定されています。

将来的には、期限内に相続登記を完了しない場合に罰則が適用されることになります。また、相続登記をせずに放置すると、遺産分割協議に参加する相続人が増加することによって、遺産分割協議がまとまらないなど、様々な不都合が生じるおそれがあります。相続登記案件を年間数千件取り扱っている当事務所がサポートいたします。

具体的なサービス・サポート例

  • 相続人を確定するための調査、戸籍等の収集
  • 遺産分割協議書等、相続登記の申請に必要となる書類の作成
  • 相続登記の申請
  • 公証役場における公正証書遺言の作成サポート
  • 法務局における自筆証書遺言書保管制度サポート
  • 誰が相続権を持っているのか、はっきりさせたい 相続人調査
  • 相続人間の話し合いがまとまったので、
    合意内容を書面にしたい 遺産分割協議書の作成
  • 不動産の名義を相続人に変更したい 所有権移転登記
  • 後日の紛争を回避するために、
    公正証書遺言を作成したい 公正証書遺言作成サポート
  • 自筆による遺言書を作成し、確実に保管したい 自筆証書遺言書保管制度サポート

家族信託

家族みんなで守ろう。大切な人の財産。 人生100年時代において、認知症は大きな社会問題になっています。
認知症になった場合でも成年後見制度を利用せずに財産の管理を任せたい。
その想いを叶えます。

将来、自宅を売却して、その資金を施設の入所に充てたいと考えていても、認知症になっていると、不動産の売却ができなくなってしまいます。万が一の場合に備えて、財産を任せておきたい人がいる場合に、家族信託を利用して財産管理を任せることができます。

具体的なサービス・サポート例

  • 信託に関するヒアリング面談
  • 信託契約書の作成
  • 信託口座の開設をするための金融機関との打合せ
  • 公証役場との打ち合わせ、公証役場への同行
  • 信託財産とする不動産の登記手続
  • 信託契約締結後のアフターフォロー
  • 家族信託について総合的にサポートします 家族信託コンサルティング
  • ご家族の意向を沿った、オーダーメイドな信託契約書を作成します 信託契約書作成
  • 公証役場との打合せや立会いをします 信託契約公正証書作成
  • 信託口座の作成をサポートします 金融機関との調整
  • 信託契約書の内容に沿った信託登記手続をします 信託登記
  • 信託開始後の、信託関係書類作成等の
    アフターフォローも承ります 受託者のサポートサービス

成年後見

超高齢化社会!大切な財産を守るために 4人に1人以上が65歳以上の超高齢化社会において、ご自身や家族が認知症になったら・・・判断能力が衰えた方に代わり、重要な契約や財産管理を行うのが成年後見人です。

相続に伴う遺産分割協議や不動産の売買など、重要な法律行為を行うときは当事者に判断能力があることが大前提です。認知症などによって判断能力が衰えてしまった場合、家庭裁判所に選ばれた成年後見人が本人になり代わってさまざまな契約ごとを行います。当事務所では、成年後見人を選んでもらうための申立書類作成サポートに加え、専門家として成年後見人に就職し、ご本人を財産管理の面からサポートする業務も承っております。

具体的なサービス・サポート例

  • 後見開始申立書類作成サポート
  • 成年後見人等への就職(ご本人の財産管理および家庭裁判所への業務報告)
  • 相続が発生し、遺産分割協議をする場面において相続人の中に認知症の方がいる 後見開始申立書類作成サポート
  • 認知症の父(母)がいるが、近くに住む親族がいない 成年後見人業務
  • 元気なうちに将来自分の生活を援助してくれる人を選んでおきたい 任意後見契約書作成サポート

商業・法人登記

予防法務の実現に向けて 法改正の多い商業・法人登記には最新の法令に関する見識が求められます。
商業法人登記を適切に行い、コンプライアンスを遵守し、
法人登記を行います。

上場会社、中小企業、各種法人のお客様から、年間数百件のご依頼いただいています。設立や役員変更登記をはじめとして、新株予約権や種類株式の発行、組織再編等、バリエーション豊富に登記手続を行っております。

具体的なサービス・サポート例

  • 法人成りによる法人の設立登記
  • 取締役会や監査役の廃止による役員構成のスリム化
  • 従業員のモチベーションUPのためのストックオプションの発行
  • 上場会社の合併登記
  • 一般社団法人、一般財団法人、医療法人、NPO法人等の各種法人の変更登記
  • 起業したい、法人成りを検討している 法人設立登記業務
  • 法人設立後の登記手続全般を確実に行いたい 株式会社の登記業務全般
  • 一般社団法人、一般財団法人、医療法人、NPO法人等の登記手続をアウトソーシングしたい 各種法人の登記業務

企業法務

企業経営に法務の視点を 社会の複雑化、グローバル化を背景に、
企業経営においてコンプライアンスの順守が強く求められています。

企業経営を行うえで押さえておくべき法規制は多岐にわたり、改正も目まぐるしく行われます。法務部などの専門部署を置くには大きなコストがかかり、中小企業においては対応が難しい場合が多いでしょう。数多くの中小企業の法務手続をお手伝いしてきた当事務所が貴社をバックアップいたします。

具体的なサービス・サポート例

  • 株主総会の運営サポート
  • 定款の内容の見直し
  • 事業承継の相談
  • 信頼できる専門家・サービスに関するスポット相談
  • 中長期的、総合的な観点でサポートする顧問
  • 株主総会や取締役会の議事録作成、運営や、
    定款整備、株主名簿管理事務等をアウトソーシングしたい 会社法務コンサルティング
  • M&Aやグループ会社再編について相談したい Ⅿ&A関連業務
  • 事業承継について相談したい 事業承継コンサルティング
  • 契約書・与信管理について相談したい 契約書・与信管理コンサルティング
  • 海外進出・外国会社の子会社の設立を行いたい 国際業務
  • 信頼できるサービス、専門家、取引先を紹介してほしい 専門家紹介、ビジネスマッチング

動産・債権譲渡登記(ABL)

不動産以外の担保登記もカバー 不動産や社長の個人保証以外の、資産性のある動産や債権にも担保を設定することができます。

在庫品や牛等の動産、売掛金や診療報酬等の債権について、動産・債権譲渡登記を行います。動産・債権譲渡登記を取り扱う事務所は多くないなか、当事務所では累計数百件の実績があり、オーダーメイドに対応いたします。

具体的なサービス・サポート例

  • 動産・債権譲渡登記手続
  • 太陽光発電設備、在庫品、牛等の動産に担保を設定したい 動産・
    債権譲渡登記
  • 動産や債権を担保に取る際の契約書を作成したい、作成した契約書の内容が法的に問題ないか確認したい 動産・
    債権担保権設定契約書作成・
    リーガルチェック

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